英国チャイルドマインダー養成セミナー受講規約

 

第1条（運営）

本セミナーはNational Childminding Association. Japan（以下NCMAという）がその運営にあたります。

第2条（受講規約）

受講生として本セミナーの受講を希望される方は、受講申込書に所定事項を記入し、受講の案内および本規約を承諾の上、所定の期日（受講コース開講日の2週間前）までに受講料を納付いただきます。なお次の各号に該当される方は受講をお断りする事があります。

①風俗業に従事している方
②過去に犯罪行為を犯し、刑事罰を受けた経験のある方
③受講申込書への記載に偽りがあると認められた方
④心身の機能に著しい障害のある方
⑤その他言動等が本講座を受講する上で相応しくないとNCMAが認める方

第3条（セミナーの開始と修了の時期）

受講はすべてのセミナーのコースともNCMAの設定するスケジュールに従って開始し、所定の単元の修了をもって受講の修了となります。

第4条（受講料及びネットワーク加盟金の納付）

受講生はNCMAが定める一括払いおよび分割払い（指定のクレジット会社を含む）のいづれかにより受講料または受講料およびネットワーク加盟金を納付するものとします。

第5条（料金の返還）

受講申込書をNCMAが受理した日を含む14日間は、書面により無条件にて、受講契約の申し込みの撤回を行うことができます。但し、返金する際には振込手数料を差し引いて返金いたします。また14日間以内に受講が開始された場合は、返金できません。
期間を過ぎた教材の引き取りは、たとえ未使用であっても受講料の返金はできません。通信講座の場合については、期間内であっても開封または閲覧された教材に関しての返金はできません。

第6条（受講資格の喪失）

受講生が次の各号の一に該当すると認められるときは、受講資格を剥奪される場合があります。

①NCMAの催促にもかかわらず納付期限までに当該費用の納付がされなかったとき
②受講開始日より1年を越えて修了されなかったとき
③NCMAの名誉及び信用を著しく傷つけたり、秩序を乱す行為があったとき
④受講生の提出している申請内容及び届け出内容に虚偽があると判明したとき

受講資格を喪失した場合、その後の受講はできません。またその際、受講料の返還はいたしません。

第7条（補講の申請）

受講生は当初定めたセミナーのコース設定に従って受講することになりますが、自己都合によりセミナーを欠席し、補講を希望する場合は、受講コースの担当インストラクターに事前の申請が必要となります。但し受講人数に制限があるため、すでに定員に達している場合は補講の申し込みをお断りする場合があります。

第8条（休講・講義の振替）

NCMAにてやむを得ない事由により、休講または講義の振替を行う場合があります。その場合は事前に受講生に通知いたします。但し台風、大雨、大雪、地震等の天変地異及び受講場所への交通手段の運行が突然中止された場合は、事前の通知なしに休講することがあります。

第9条（セミナーへの遅刻・欠席）

セミナーの受講は時間の厳守が基本であり、開始時間より15分を越えて遅刻した場合は受講できません。その場合、受講予定の単元は別途補講として受講していただきます。また幼児・小児救急救護法実習を当日欠席される場合は、必ず、本部または支部への事前の連絡が必要となり、開始時間を過ぎてからの入室はできません。
幼児・小児救急救護法実習を当日欠席（受講のキャンセルを含む）または遅刻により受講できなくなった場合は、補講料金（3万円・税別途）をお支払いいただきます。

第10条（修了証の授与）

本セミナーはすべての単元を修了し、受講カードを提出した受講生にはICMS.E.C.Iより修了証を授与いたします。なお、受講カードの提出がない場合は修了証は授与されません。

第11条（検定試験）

本セミナーの受講が修了し、受講カードの提出後、検定試験を受験することができます。受験希望日の2週間前が申込期限となります。
なお検定試験を受験できる期限は、通学コースでは受講終了後1年以内、通信コースでは受講開始から2年以内となります。

第12条（修了資格の喪失）

修了証の授与を受けた方が次の各号の一に該当すると認められるときは、修了資格を剥奪する場合があります。
①NCMAの名誉及び信用を著しく傷つけたり、秩序を乱す行為があったとき
②本セミナーの修了生として相応しくない行為が認められたとき
③提出している申請内容及び届け出内容に虚偽があると判明したとき

第13条（NCMAの責務）

本セミナーの開講中、施設内にて受講生の責任において発生した事故及びセミナー開講場所への往復路における事故についてはNCMAはその責を負いません。

第14条（受講生の損害賠償）

受講生が受講中、事故の責任に帰すべき事由によりNCMAまたは第三者に損害を与えた場合は、受講生はその損害の責任を負うものとします。

第15条（事業の廃止および制限）

天変地異、法令の制定および改廃、行政指導、その他やむを得ない事由が発生した場合、本セミナーの中止またはその制限をする場合があります。

第16条（付則）

本規約の定めない事項については、法令の定めに従う他、NCMAがこれを定めます。

第17条（個人情報の取り扱いについて）

個人情報の取り扱いについては、NCMA個人情報の取り扱いについてに定めます。

～その他受講上の注意～

●自家用車での来講はご遠慮ください
●受講生カードは受講の際、必ず携行してください。また紛失された場合は再発行の手続きが必要となります。（再発行費用３百円・税別途）
●セミナーだ使用するテキストを紛失された場合は改めてご購入していただきます。（費用１万３千円・税別途）
●お弁当の残り及び空き箱、空き缶等は必ず持ち帰ってください。
●セミナー会場はすべて禁煙となります。
●セミナーの受講中は携帯電話の電源を切ってください。

NCMA JAPAN (2015/2/25)

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（個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項）

NCMA,Japanは「個人情報保護方針」に従い、ご本人の個人情報を次のとおり適切に取扱ます。

1.個人情報の利用目的

NCMA,Japanは、ご本人の個人情報を以下の目的のために利用し、目的の範囲を越えて利用することはありません。
＜チャイルドマインダー養成及び保育士資格取得講座＞
・受講に関する資料送付およびご連絡・ご案内、受講申込み、メルマガ配信
・通学または通信講座の管理および連絡
＜キャリアセンター会員＞
・キャリアセンター会員の入会および連絡
・チャイルドマインダー会員登録、管理、連絡および仕事の委託・紹介にかかる連絡
＜保育に関する管理＞
・安心保育予約サイト「子ごころ」会員登録・管理および連絡
・受託託児サービスにおける電話での託児申込み受付者（保護者、お子様）の管理および連絡
＜その他＞
・当社に対するお問い合わせ等への対応
・当社従業者等の人事・雇用の管理
＜ダイレクトマインダー 一時保育＞
・ダイレクトマインダー 一時保育に関わるご連絡・ご案内・マッチングサービスの提供
※特定の機微な個人情報が含まれる場合は、十分認識して慎重に取り扱います。

2.個人情報の共同利用および第三者提供

・NCMA,Japanは取得した個人情報の共同利用はございません。
個人情報の第三者提供先
①学費ローンを申し込まれる方は、機密保持規約を結んだ次の会社に提供します。
・提供する会社―株式会社セディナ・SMBC ファイナンスサービス
・提供する目的―学費ローン、請求、回収案内
・提供する個人情報―氏名、住所、生年月日、性別、TEL、FAX、携帯電話番号、勤務先、保証人名、保証人住所
・管理責任者―NCMA株式会社
・習得方法―受講申込書
②チャイルドマインダー養成講座を申し込まれる方は、機密保持契約を結んだ次の会社に提供します。
・提供する会社―MFAジャパン株式会社
・提供する目的―幼児・小児救急救護法講習受講、国際修了カード発行
・提供する個人情報―氏名、住所、TEL
・管理責任者―NCMA株式会社
・習得方法―コース修了報告書
𖯄チャイルドマインダー検定試験を申し込まれる方は、機密保持契約を結んだ次の会社に提供します。
・提供する会社―NPO法人日本チャイルドマインダー協会
・提供する目的―チャイルドマインダー検定合格証発行
・提供する個人情報―氏名
・管理責任者―NCMA株式会社

ご本人の個人情報は、上記の提供先および次の場合を除き第三者に提供することはいたしません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人情報の委託

ご本人の個人情報を当社が委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

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NCMA株式会社　営業事業部　部門長　連絡先は以下に示します。

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8.認定個人情報保護団体について

当社は「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づき、経済産業大臣および総務大臣より認定を受けた認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室
〒160-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779
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NCMA,Japan(2016/3/8)